開業したら、まず
出すべき届出

開業・設立の直後は、本業の立ち上げに追われて事務手続きが後回しになりがちです。ところが税務の届出には提出期限を1日でも過ぎると、その年は権利が使えなくなるものがあります。取り返しがつかない性質のものなので、最初に整理しておきましょう。

まず押さえるべきは「期限のある届出」

届出書には、出しても出さなくても大きな差がないものと、期限内に出さないと数十万円単位で損をするものがあります。後者は実質的に2つだけです。

• 青色申告承認申請書——期限を過ぎると、その年は白色申告。65万円控除も赤字の繰越も使えません
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書——出さないと源泉所得税を毎月納付する必要があり、事務負担が大きく増えます

逆に、開業届そのものは期限を過ぎても罰則はありません。ただし青色申告承認申請書とセットで提出するのが通常です。

個人事業を始めた場合の提出書類

従業員を雇うなら、労働保険・社会保険も

人を雇った場合は、税務署以外にも手続きが発生します。労働保険（労災・雇用保険）は労働基準監督署とハローワーク、社会保険は年金事務所です。労災保険はアルバイト1人でも加入義務がある点に注意してください。

会社を設立した場合の提出書類

なお、役員1人だけの会社であっても、報酬を支払うなら社会保険（健康保険・厚生年金）への加入は必須です。「まだ小さいから入らない」という選択肢はありません。

青色申告承認申請書だけは絶対に落とさない

青色申告が使えるかどうかで、初年度の税額はまったく変わります。個人事業の場合、主な特典は次のとおりです。

• 青色申告特別控除——複式簿記＋電子申告（またはe-Taxによる帳簿保存）で最大65万円。所得からそのまま引けます
• 純損失の繰越控除——赤字を翌年以降3年間、黒字と相殺できます。初期投資の大きい事業では重要です
• 青色事業専従者給与——家族への給与を必要経費にできます（届出と実態が必要）
• 少額減価償却資産の特例——30万円未満の資産を一括で経費計上できます（年間300万円まで）

法人の場合も、欠損金の10年繰越や各種の税額控除が青色申告を前提としており、実務上は必須です。

65万円控除を取るには複式簿記による記帳が要件です。単式（簡易）簿記では10万円控除にとどまります。会計ソフトを使えば複式簿記は自動的に満たされますが、初期設定を誤ると帳簿として成立しないことがあるため、最初の設計はきちんと行ってください。

消費税とインボイスの判断

新規開業の個人事業者・新設法人は、原則として開業（設立）から2年間は消費税の納税義務が免除されます（法人は資本金1,000万円未満であること、特定期間の課税売上高・給与支払額による判定に該当しないこと等が条件）。

問題は、インボイス（適格請求書）の登録をするかどうかです。登録すれば、この免税期間中であっても消費税の納税義務が生じます。

また、簡易課税制度を選ぶ場合の「消費税簡易課税制度選択届出書」は、適用を受けたい課税期間が始まる前までが原則の提出期限です（新規開業年など例外あり）。後から遡れないため、開業時に見通しを立てておくべき項目です。

開業日までにやっておくとよいこと

• 事業用の銀行口座を分ける——プライベートと混ざると、記帳の手間が数倍になります。開業前に用意してください
• 事業用のクレジットカードを作る——法人の場合、設立直後は審査が通りにくいことがあります。早めに動くこと
• 会計ソフトを決めて初期設定を済ませる——口座・カードの連携を最初から入れておけば、あとで数か月分をまとめて入力する事態を避けられます
• 開業前の支出の領収書を残す——開業日より前の支出でも、開業準備のためのものは開業費として経費にできます。捨てないでください
• 決算期を決める（法人）——繁忙期を決算月にしない、消費税の免税期間を長く取る、といった観点で選びます

手続きそのものは、一つひとつを見ればそれほど難しいものではありません。ただし期限が短く、後から取り返せないものが混ざっているという点が厄介です。開業前に一度、提出物と期限の一覧を作っておくことをおすすめします。