会社設立サポート
会社は、作って終わりではありません。
設立のときに決めたことは、そのあと何年も効いてきます。
だから設立からご一緒し、その先の経営まで続けて見ています。
法人にすべきかどうか、
から始めます。
会社設立のご相談の入口は、たいてい「そろそろ法人かな」という漠然とした感覚です。まずはその感覚を、三つの軸に分けて確かめるところから始めます。ここまでのご相談は無料です。
税負担で見る
個人事業のままの所得税・住民税・国民健康保険料と、法人にした場合の法人税等・役員報酬にかかる所得税・社会保険料を並べて試算します。「所得◯◯万円を超えたら法人」という一律の目安ではなく、ご自身の数字で確かめます。
対外的な体裁と信用で見る
業界や取引先によっては、発注先を法人に限っていることがあります。採用の場面での見え方や、金融機関との付き合いやすさも変わります。税額の試算だけでは出てこない、けれど事業の伸びに直結する部分です。
あとから変える手間で見る
個人事業として作った名刺、看板、請求書のひな形、取引基本契約、そして許認可の名義。法人成りのときには、これらをすべて差し替えることになります。印刷物の刷り直しで済むこともあれば、許認可の取り直しで数ヶ月かかることもあります。
この三つを並べたうえで、「まだ個人のままがよい」という結論になることもあります。そのときは、正直にそうお伝えします。無理に設立をおすすめすることはありません。
決めた一行が、
何年も効いてくる。
会社設立は、多くの経営者にとって一度きりの、専門性の高い手続きです。決めるべきことが思いのほか多く、しかもその大半は、あとから変えるのに費用と手間がかかります。
左に並べた項目は、書類のうえではどれも一行で終わります。けれどその一行が、設立後の税負担、地方税、許認可の可否、融資審査での見え方、そして共同創業者との関係にまで、長く効いてきます。
知識のないまま進めた結果、定款や機関設計の不備があとから表面化し、変更登記や思わぬ税負担という形で、かえって手間と費用が増える——これは実際によく起こることです。
税務の視点を入れて設計しておけば、この会社は税負担の面でも無理のない形で立ち上がります。当事務所は、その「決める」場面からご一緒します。
設立前に、ご一緒に決めること
会社の形をつくる
- 法人の種類株式会社か合同会社か。費用差だけでなく、信用力・出資の受け入れやすさ・役員任期まで並べて比較します。
- 商号読みやすさ・類似商号の確認に加え、「株式会社」を前に置くか後ろに置くかもご一緒に。
- 事業目的許認可が取れる書き方か、金融機関に事業の輪郭が伝わるか。書き漏らすと変更登記の費用がかかります。
場所と時間を決める
- 本店所在地均等割などの地方税、自治体の創業支援や制度融資、そして経営者ご自身の環境。三つの角度から検討します。
- 事業年度繁忙期を外す、免税期間を長く取る、税制改正に振り回されにくい期首を選ぶ。3月に合わせる必要はありません。
人と持ち分を決める
- 株主構成出資比率はそのまま議決権の分布に。仲のよいうちに決めた50対50が、数年後に会社を動かせなくすることがあります。
- 共同創業者持分の配分と、どちらかが離れるときの株式の扱いを、先に取り決めておきます。
- 配偶者・親族役員に入れるか否か。所得分散による節税効果と、実態を伴わない報酬のリスクを両面から。
お金と機関を決める
- 資本金の額消費税の免税判定・許認可の要件・融資審査での見え方・当面の運転資金。四つのバランスで決めます。
- 現物出資車両やパソコンなど、すでにお持ちの資産を出資できる場合はその可否と評価も。
- 機関設計・役員任期取締役会を置くか。任期は短く取れば交代しやすく、長く取れば再任登記の手間が減ります。
- 役員報酬事業年度開始から3か月以内に決め、期中は変更できません。法人税・所得税・社会保険料の合計で試算します。
手続きと、設立後のこと
定款作成のサポートとチェック
画面を共有しながら、どこに何を入力すればよいかをご案内します。できあがった定款は税理士が確認し、修正点をお伝えします。
スケジュールの管理
設立準備は思いのほか時間がかかり、途中で止まりがちです。いつまでに何を決め、何を出すのか。段取りを引いて期日を管理します。
設立後の税務届出顧問契約の場合
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、納期の特例の申請。期限を落とせない書類を確実に。税務顧問をご契約いただく場合に、当事務所が作成・提出します。
丸ごとお任せ、
ではありません。
先にお伝えしておきます。登記・申請は司法書士の独占業務にあたるため、税理士が代行することはできません。手順はご案内しますが、お客様ご自身に手を動かしていただく場面があります。
そのうえで、税理士にご依頼いただく意味は、別のところにあります。
登記を依頼する場合
会社設立サポート
登記そのものの確実さと速さは、司法書士にご依頼いただくのがいちばんです。当事務所が担うのは、その前後——どう設計するかと、できあがった会社をどう回していくかの部分です。
いずれ、税理士に相談することになります
会社ができあがると、その先には税務署への届出があり、数ヶ月後には最初の決算が来ます。役員報酬をいくらにするかも、期首から3ヶ月以内に決めなければなりません。つまり、どの道を通っても、どこかの段階で税理士に相談することになります。
それなら、会社の形を決める段階から同じ税理士が入っていた方が早いですし、「なぜこの事業年度にしたのか」「なぜこの資本金なのか」という理由も残ります。あとから引き継ぐと、この理由の部分がいちばん失われやすいところです。
設計する人と、運営する人が同じ
設立時の判断は、そのあとの数字に直結します。事業年度は免税期間に、資本金は融資審査に、役員報酬は毎年の税負担に。設計した本人がその後の数字を見ていれば、想定とずれたときにすぐ気づけますし、次の一手も早く出せます。
加えて、設立後の税務届出は税理士の独占業務です。青色申告の承認申請のように、期限を落とすと取り返しのつかない書類も、顧問としてそのまま引き継いでお出しできます。
まず、実費を
正しく把握する。
会社設立の費用は「国等に払う法定費用」と「専門家に払う報酬」に分かれます。法定費用は誰が手続きしても同額です。まずはこちらをご確認ください。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 資本金の額に応じて ¥30,000 / ¥40,000 / ¥50,000 一定の要件を満たす場合は ¥15,000 |
不要（¥0） |
| 定款の謄本手数料 | 約 ¥2,000（1ページ250円） | 不要（¥0） |
| 定款の収入印紙 | 紙 ¥40,000 ／ 電子定款なら ¥0 | 紙 ¥40,000 ／ 電子定款なら ¥0 |
| 登録免許税 | ¥150,000 または資本金 × 0.7％の高い方 |
¥60,000 または資本金 × 0.7％の高い方 |
| freee会社設立の利用料 | ¥0 〜 ¥5,000（電子定款の作成代行報酬） | ¥0 〜 ¥5,000（電子定款の作成代行報酬） |
| 当事務所の報酬 | ¥50,000 税務顧問契約をご契約の場合 （単体でのご依頼は 80,000円） |
¥50,000 税務顧問契約をご契約の場合 （単体でのご依頼は 80,000円） |
| 目安合計（電子定款・税務顧問契約あり） | 約 ¥232,000 〜 | 約 ¥110,000 〜 |
※ 2026年8月時点の情報です。定款認証手数料の減額要件（資本金100万円未満・発起人が3人以下の自然人・発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の定款の定めがある・取締役会を置かない、のすべてを満たす場合）など、制度は改正されることがあります。実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。
※ 目安合計は、株式会社は定款認証手数料30,000円・当事務所の報酬50,000円（税務顧問契約をご契約の場合）で計算しています。
※ 上記のほか、法人実印の作成費用、登記事項証明書・印鑑証明書の取得費用などが別途かかります。
設立だけか、
その先もご一緒か。
会社設立サポートの報酬は80,000円です。設立後の税務顧問までお任せいただく場合は30,000円を割引し、50,000円でご利用いただけます。
設立サポート＋税務顧問
¥50,000設立サポート
80,000円 − 30,000円割引
＋ 顧問料 ¥30,000〜 / 月（決算報酬別途）
- 会社設立サポートの全項目（設計・定款サポート・スケジュール管理）
- 設立後の税務届出書の作成・提出（顧問業務として対応）
- 月次試算表・決算申告・税務相談
- 役員報酬の設計と期中のシミュレーション
- クラウド会計の初期設定・記帳指導
- 創業融資・事業計画のサポート
※ 設立サポート報酬は、税務顧問契約をご契約いただく場合に一律30,000円を割引した金額です。顧問報酬の額にかかわらず割引額は変わりません。
※ 顧問料は事業規模・仕訳量により変わります。設立前に、面談のうえでお見積りいたします。
※ 記載の金額はすべて税別です。
設立サポート単体
¥80,000設立サポート
設立が終わった時点で、ご契約も終了します
Spot — 設立完了までのスポット契約
- 初回ヒアリングと、会社概要を決める面談
- 法人設立チェックリストのご提供
- 定款作成の画面共有サポートと内容チェック
- 設立スケジュールの管理
※ 設立時だけのスポットでのご関与となるため、報酬は高めに設定しています。設立後も継続してお付き合いいただける場合は、Plan A をご検討ください。
※ 設立後の税務届出書の作成・提出は含まれません。これらは税務顧問契約をご契約いただく場合に、顧問業務として当事務所が作成・提出いたします。
※ 法定費用（登録免許税・定款認証手数料等）およびfreee会社設立の利用料は別途実費が必要です。
※ 記載の金額はすべて税別です。
- freee会社設立を利用します。本プランは freee株式会社のサービスを活用して進めます。サービス利用料として、行政書士への報酬 0〜5,000円が発生します。
- 登記・申請はお客様ご自身で行っていただきます。登記・申請は司法書士の独占業務にあたり、税理士が代行することはできません。手順はご案内しますが、お手を動かしていただく場面が発生しますので、あらかじめご了承ください。
- 顔写真付きのマイナンバーカードと個人の実印が必須です。お手元にない場合は、取得のお時間を見込んでスケジュールを組みます。
- 報酬は前払いです。ご契約時にお支払いいただき、その後チェックリストの送付へ進みます。
設立まで、
六つのステップで。
お問い合わせから設立完了まで、いつ何を決めるのかを先にお示しします。面談はオンラインでも対面でも承ります。
初回ヒアリング
事業のご計画を伺い、法人化の是非と全体スケジュールを引きます。顔写真付きマイナンバーカードと個人の実印をご用意ください。
ご契約・お支払い
報酬は前払いにてお願いしています。税務顧問契約をあわせてご契約いただく場合は30,000円を割引し、50,000円となります。
チェックリストの送付
法人設立チェックリストをお送りします。所在地・事業年度・資本金など、決めるべき項目を先にご確認いただきます。
会社概要の決定と定款作成
チェックリストをもとに、一項目ずつご一緒に決めていきます。そのまま画面を共有し、freee会社設立への入力と定款作成まで進めます。
定款チェック・認証・申請
作成された定款を税理士が確認し、修正点をお伝えします。その後、定款認証と登記申請をお客様ご自身で行っていただきます。
会社設立・税務届出
会社ができあがります。税務顧問をご契約いただく場合は、当事務所で税務書類を作成・提出し、そのまま設立後の税務サポートへ移行します。
よくある
ご質問。
登記の手続きは代行してもらえますか？
司法書士に頼むのと、どう違いますか？
個人事業のままか、法人にするか迷っています。
申し込みに必要なものは何ですか？
共同創業者がいます。出資比率はどう決めればいいですか？
株式会社と合同会社、どちらがいいですか？
資本金はいくらにすればいいですか？
決算期はいつにするのがよいですか？
設立サポートだけをお願いすることはできますか？
設立後に必要な税務署への届出も見てもらえますか？
大阪・堺以外でも対応してもらえますか？
最初に話した人が、
そのまま続けて見ます。
会社設立のご相談から、最初の決算、その次の資金繰りまで。担当が引き継がれることはありません。代表税理士が一対一でご担当します。
「経営者がドライバー、私はナビ役」。決めるのは経営者ご自身です。私は数字という地図を読み、隣で道筋をお示しします。専門用語を使わずお伝えすることを大切にしていますので、はじめての会社設立でも構えずにご相談ください。
決める前に、
一度お話を。
「そもそも法人にすべきか」からで結構です。設立してからでは変えにくいことを、先にご一緒に整理しましょう。代表税理士が直接お伺いします。